トランプ大統領が3日朝に表明した「相互関税」の発表が行われたアメリカのワシントンから中継です。 トランプ氏が打ち出した相互関税は、事前の予想をはるかに上回る規模となりました。「自由貿易体制の終焉（しゅうえん）だ」との声も上がっています。 トランプ大統領 「日本はとてもとてもタフで、素晴らしい人々だ。繰り返しになるが、私は彼らが、そうすることを責めるつもりはない。日本は我々に46％の関税をかけている。我々は彼らに24％の関税をかける」 トランプ大統領は事前に用意したボードを示しながら、各国への関税の税率を発表し、日本に対しては24％の追加関税を課すと表明しました。 税率は最高で50％に及び、世界中の国と地域を対象に最低でも10％の追加関税を設定しています。 ただ、すでに品目別で追加関税を表明していた自動車や鉄鋼・アルミニウムなどは相互関税の対象外となります。 ――Q、なぜ、国別で税率が違うのでしょうか。 トランプ氏は、それぞれがアメリカにかけている関税の税率や貿易障壁を考慮したとしていますが、中国を狙い撃ちにしたという側面もありそうです。 たとえば、先に25％の関税を課していたカナダとメキシコは今回の対象外となっています。 にもかかわらず、同じく20％の追加関税を課していた中国に対しては、さらに34％を上乗せしました。あわせて54％もの高関税となります。 また、中国以外でもカンボジアが49％、ベトナムが46％もの高関税となっていますが、その狙いについてアメリカ政府高官は、中国企業がこれらの国を通じて迂回輸出することへの対策と指摘していて、これも中国対策だというのです。 ――Q,アメリカ国内の反応は。 業界団体からは早速、懸念の声が上がっています。 小売業界からは「有害だ」と懸念の声が上がったほか、製造業界も「サプライチェーンを脅かす」と批判しています。さらに、アメリカメディアも物価の上昇が経済に打撃を与えると指摘していて、市場への影響も懸念されています。

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