鳩山首相、仕分け結果を覆す可能性を示唆

< 2009年11月28日 10:47 >

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　政府の行政刷新会議は２７日、９日間の事業仕分けの全日程を終えた。仕分け人が「無駄」と認定し、予算削減を提言した総額は１兆６２０７億円に上った。鳩山首相は２７日、政治的な案件については結果を覆す可能性があることを示唆した。

　日本テレビの集計によると、仕分け作業では、事業の「廃止」が７４、「来年度予算計上見送り」が２０などで、約２５８３億円が予算執行停止を提言された。また、国庫に返還するよう求められた基金など、いわゆる「埋蔵金」は約９１０９億円で、仕分け人が９日間に洗い出した「無駄」の総額は１兆６２０７億円に上った。

　仕分け作業の結果は３０日に開かれる行政刷新会議に報告されるが、鳩山首相は２７日、政治的な案件については事業仕分けの結果を覆す可能性があることを示唆した。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターの研究開発費約２６０億円が「予算計上見送りに限りなく近い縮減」を求められるなど、科学技術関連予算の削減を提言したことに対して「日本の科学の国際競争力に致命傷を与える」などと批判が出ていた。

　事業仕分けは終了したが、来月から本格化する来年度予算編成で今回の仕分け結果がどこまで反映されるかが焦点になる。