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普天間移設で日米作業部会 米側は懸念表明
< 2009年12月4日 21:05 >
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沖縄・普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題を話し合う日米両政府の閣僚級の作業部会が４日に開かれ、日本側から「年内決着は難しい」との見通しをアメリカ側に伝えた。日本側の説明に対して、アメリカ側からは「このまま移設先が決まらなければ、問題の解決はさらに困難になる」と強い懸念が示された。
４日午後４時過ぎから外務省で開かれた協議には、日本側から岡田外相と北沢防衛相、アメリカ側からはルース駐日大使とライス在日米軍司令官が出席した。この中で岡田外相は、社民党が日米合意に基づく辺野古（沖縄・名護市）への移設に強硬に反対している事情を説明した。北沢防衛相も、「国内の難しい状況を考えると、年内に決断するのは容易ではない」と、鳩山政権として年内決着は難しいとの考えを伝えた。また、鳩山首相から新たな移設先を探すようにと指示を受けたことについては、「辺野古を含めたあらゆる選択肢を探すということだ」と説明した。
アメリカ側は「このまま移設先が決まらない状況が続けば、解決はさらに困難になる」と強い懸念を表明し、「現行の辺野古案が唯一実現可能な案だ」として、日米合意の履行をあらためて強く求めた。これに対して岡田外相は「日米関係が厳しくなることを懸念しており、全力で何とかしたい」と応じた。
今後は、事務レベルで協議の進め方などを話し合っていく方針。
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