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普天間基地移設問題 結論は8日以降に
アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山政権内の意見の隔たりが広がっている。鳩山首相は7日、岡田外相、北沢防衛相らと今後の方針について協議した。鳩山首相は協議に先立ち、「政府としての考え方を最終的にどういう風にアメリカに申し上げるかを決める時だ」と述べていたが、結論は8日以降に持ち越された。
「アメリカの方からは、そういう(沖縄・名護市辺野古移設の)要求はきています。ただ、そう簡単ではないのもご案内の通り。連立政権でもありますし。また、沖縄県のみなさん方の期待感は別のところにありますからね」-鳩山首相は7日朝、辺野古への移設にあらためて慎重な考えを示した。一方、アメリカ側は現行案通り、辺野古への移設を求める姿勢をますます強め、岡田外相も板挟みの状態になっている。
会談は約1時間半行われたが、その後に会見した平野官房長官は「忌憚(きたん)ない意見交換を行った。結論は出ていない」と述べた。
このまま調整が難航すれば、アメリカや沖縄県民からの不信感が高まるだけではなく、鳩山首相のリーダーシップにも大きな疑問符が付くことになる。
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