国交省で２８日、整備新幹線問題調整会議が開かれ、今年７月までに未着工区間についての政府の方針を出すことが確認された。

　整備新幹線の未着工区間については、去年末に「ＪＲ」への負担や安定した財源を確保できるかなどの条件を設定し、検討が重ねられてきた。

　２８日に新たに開かれた国交省と財務省、総務省の政務官を中心にした調整会議の中で、財務省・大串政務官は、「これまでの需要予測が正しいものだったのか」と指摘し、「あらためて検証する必要がある」と述べた。また、国交省・三日月政務官は「造ることを前提としたものではなく、どう変えていくかも含めて議論したい」とした。

　来月からは関係自治体やＪＲからのヒアリングが行われ、今年７月までに未着工区間についての政府の方針を示す予定。