アメリカ国防総省は２７日、日本時間２４日に行われた沖縄・名護市長選挙後、初めて公式にコメントし、「日米関係は、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で揺らぐものではない。日米関係が危機的状況にあるという見方は誇張だ」と強調した。

　国防総省・モレル報道官は、普天間基地の名護市辺野古への移設を盛り込んだ現行案が「沖縄県民の負担を軽減する最善の選択肢だ」と訴え、日本政府と引き続き協議を続ける考えを示した。また、２８日にはグレグソン国防次官補が日本を訪れ、防衛省幹部らと意見交換を行うことを明らかにした。グレグソン国防次官補は沖縄県も訪れる予定だという。