内閣府による調査に応じた上場企業１０００社は、今後３年間に設備投資に投じる額が、全産業の平均で年間１．４％の伸びとなる見通しであることがわかった。１年前のマイナスからプラスに転じたが、依然低い水準となっている。

　設備投資の目的としては「生産能力や販売能力の拡大」が大きく減少する一方で、「環境対策」「省エネ対策」「新事業への進出」のための投資が急増した。

　輸出企業が想定する採算がとれる為替レートの平均は９２円９０銭で、１年前の９７円３０銭から円高方向に推移した。今後５年間の経済成長率については、プラス１．３％の見通しにとどまっている。

　内閣府・津村政務官は「企業が今後５～６年、デフレの見通しを立てていることが見てとれる」と述べ、成長戦略を打ち出して企業のデフレ脱却期待を高めていく考えを示した。