国会の審議拒否を続けていた自民党は２５日、審議に復帰した。これにより、来年度予算案は３月２日までに衆議院を通過する見通しで、年度内成立が確実になる。

　自民党は、民主党・小沢幹事長の証人喚問や衆議院議員・石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案の採決などを求めて審議を拒否していた。しかし、与党側が要求に応じる気配がない上、審議拒否への世論の批判も高まり、松本議院運営委員長の解任決議案を提出したのをきっかけに審議に復帰した。これにより、来年度予算案は３月２日までに衆議院を通過する見通しで、今年度内の成立が確実になる。

　また、２３日の子ども手当法案に続いて、高校授業料無償化法案が審議入りした。民主党は、夏の参議院議員選挙をにらんでマニフェストの実現を急ぐ方針。