枝野行政刷新相は２６日朝の会見で、事業仕分け第２弾で対象にする公益法人を選ぶ際の７つの選考基準を発表した。

　政府は、事業仕分け第２弾で独立行政法人や公益法人を対象とする考え。枝野行政刷新相は、約７０００ある公益法人から実際に仕分け作業で取り上げる基準として「国や独立行政法人から１０００万円以上の支出を受けている」「天下りを受け入れている」「１０億円を超える財産を持っている」など７つの項目を挙げた。独立行政法人については、すべての法人に対して聞き取りを行った上で仕分け対象を選ぶ方針を示した。