リコール問題をめぐり、アメリカ議会下院での公聴会を終えた「トヨタ自動車」の豊田章男社長は２５日、ラフード運輸長官と協議し、「安全性向上のため、自らイニシアチブを取る」と決意を語った。

　公聴会から一夜明けた２５日、豊田社長はケンタッキー州の工場を視察した。リコール問題で現地の従業員の間に広がった不安を解消し、顧客からの信頼回復に向けて引き締めを図る狙いがあるものとみられる。

　また、豊田社長は２４日夜からアメリカのテレビ各局に立て続けに出演し、“トヨタ車の安全性”を自らアピールした。２５日朝にはラフード運輸長官と協議し、「車の安全性向上のため、自らイニシアチブを取っていく」と決意を語った。アメリカメディアからは、こうした豊田社長の姿勢を評価する声も上がっている。

　しかし、リコール問題をめぐっては、連邦大陪審が調査に乗り出し、刑事責任を問われる可能性も出ている。また、アメリカ議会は急加速の原因について引き続き徹底究明する構えで、問題の収束には時間がかかりそうだ。