大阪・橋下府知事は３日、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化の対象にするかどうかについて、「拉致問題と切り離せない」とし、北朝鮮側の回答次第では「適用外」にすることもあり得るとの考えを示した。

　橋下知事は「原敕晁さんという政府が認定した拉致被害者が大阪府民にいる。拉致をやっている国と関係がある学校に、なぜ例外扱いして府の金を使わないといけないのか。もっと冷静に府民は議論して、有識者らに振り回されたらダメですよ」と話し、「北朝鮮は不法行為をしているという意味で暴力団と同じだ」との認識を示し、「府としてはお付き合いできない」と述べた。その上で、「北朝鮮関係者が拉致問題の解決に努力することを約束することが必要だ」と話し、現時点で朝鮮学校を無償化の対象に含むことに否定的な考えを示した。

　また、「朝鮮学校と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を府が独自に調査する必要がある」と話し、近く朝鮮学校を訪問する意向を明らかにした。