民主党政権の目玉政策である「子ども手当」をめぐり、自民党は１０日朝の衆議院厚生労働委員会で、在日外国人も支給対象になっていることを追及した。

　自民党・大村議員は、子供を本国に残した在日外国人にも子ども手当が支給されるのはおかしいとして、支給対象となる外国人の子供の数のデータを示すよう求めたが、政府側は「調査していない」と答弁、鳩山首相は、満額支給となる１１年度に向けてはデータに基づいて支給対象を議論していく考えを示した。

　また、公明党は、政府が子ども手当の安定財源を示せていないことや、児童養護施設の子供のような親がいないケースでは手当が支給されないことなど、制度設計上の問題を指摘した。これに対し、鳩山首相は「１１年度の制度設計の中でしっかり考えていきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。

　政府・与党は、公明党の協力も得て、１６日に衆議院を通過させたい考え。