子ども手当法案、衆院厚労委で可決

< 2010年3月12日 18:25 >

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　衆議院厚生労働委員会で１２日、自民党は鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案について、「支給対象となる在日外国人の子供のデータがないのは問題だ」などと厳しく追及した。しかし、法案は１２日午後、民主党など与党と公明党の賛成多数により可決された。１６日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。

　自民党・菅原一秀議員「（支給は）日本国籍だけを持つ方に制限する考えはないのか？」

　長妻昭厚労相「平成２３年度の制度設計の中で検討する課題であると考えている」

　自民党・大村秀章議員「基本となる議論の基礎となるデータをなぜ示さないのか？そんなデータがないけれど、この後、強行採決をするから、知ったこっちゃないということですか」

　長妻厚労相「実態把握のデータのメドですが、平成２３年度設計を作る過程で、そういうデータも参考にしていく」

　「子ども手当」法案では、来年度、子供一人当たり月額１万３０００円を各家庭に支給するとしている。法案は当初、昼ごろに採決される予定だったが、自民党の抵抗により大幅に遅れた。採決では、自民党の議員が委員長席に詰め寄る場面もあった。