日雇いや製造業への労働者派遣を禁止する労働者派遣法改正案について、政府は１７日朝、社民党の求めに応じて「企業が派遣労働者を事前面接できる」とした部分を削除する方針を決めた。

　事前面接をめぐっては、労使双方の代表が参加する労働政策審議会で合意されており、民主党の支持母体の連合（＝日本労働組合総連合会）も原案通りの成立を要請していた。しかし、社民党が「企業が労働者を選別したいなら、直接雇うべきだ」と削除するよう強く求めたため、派遣先の企業が事前面接できないことで最終的に決着した。

　政府は、この改正案を１９日にも閣議決定する方針。