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春闘集中回答 48社が定昇維持
4月からの賃金の改善を求めて労働組合が会社側と交渉する春闘は、17日が集中回答日。これまでに回答を出している48社は、すべて定期昇給(定昇)を維持することを決めている。
しかし、ボーナスを意味する「一時金」では明暗が分かれた。組合側の要求通りの満額回答を出したのは自動車メーカーの「ホンダ」と「日産」、「三井造船」と「住友金属鉱山」の4社で、これらは業績回復に期待感を示したといえる。それ以外の業種では、要求を下回る企業が相次いだ。ただ、電機メーカー各社の場合、要求を下回ったものの、組合側が最低額と設定した4か月分というラインを切る企業はなかった。
去年に比べると、各企業の景気への期待感が表れているようにも思える。今回、大手製造業が定昇の維持を決めたことや妥結した一時金の額は、今後の製造業以外の春闘や中小企業の給料の相場にも大きな影響を与える。その意味では、組合側は「労働者全体の賃金を底支えし、社会的な責任を果たすことができた」と好意的に受け止めている。
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