デトロイトを救え！ベンチャーで町に活気を

< 2010年3月17日 20:50 >

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　アメリカで失業率が最も高い都市の一つ、ミシガン州デトロイト。かつて自動車産業で栄えたこの町は、ゴーストタウン化が進むなど深刻な状況が続いている。こうした中、逆境をビジネスチャンスに変えようという新たな取り組みが注目されている。

　１月に開かれたデトロイトモーターショーは、世界３大自動車ショーの一つだが、アメリカの自動車産業の衰退を反映し、年々、規模は縮小している。

　去年はアメリカの自動車大手３社「ビッグ３」（フォード、ゼネラル・モーターズ＝ＧＭ、クライスラー）のうち２社が破たんし、デトロイトの失業率は一時３０％近くに上った。

　こうした中、どん底のデトロイトを救おうという取り組みが始まっている。

　撤退した自動車工場跡地を活用して新しい産業を誘致しようというもので、ＧＭの工場だった５階建てのビルは、非営利のベンチャー支援組織「テックタウン」がわずか１ドルで譲り受け、ベンチャー企業などを入居させるオフィスビルに再生した。「破格の家賃」を売りに世界中から１６０社を誘致した。

　テックタウンにオフィスを持つベンチャー企業「アステランド」は、世界中の病院から提供されたヒトの細胞組織を冷凍保存し、新薬の研究に役立てている。売り上げは２０億円。イギリス・ロンドン証券取引所に上場も果たした。

　アステランドマーケティング・ディレクターのシャノン・リッチーさんは「最初は５～６人の会社でしたが、今は７０人の従業員がいて、まだ増やす予定です。デトロイトは自動車産業で衰退した町を復活させるため、バイオテクノロジーなどの新たな産業に期待しているのです」と話す。

　また、既存の化石燃料にバイオ燃料を任意の割合で混ぜられるガソリンスタンドを開発したベンチャー企業「ＣＥＦ」は、自動車産業出身のオリバー・ベア社長（３８）が創業。このガソリンスタンドは新エネルギーを支える技術として注目されている。

　ベア社長は「去年の売り上げは２０万ドル（約１８００万円）でしたが、来年は１００万ドル（約９０００万円）を目指しています」と話しており、ガソリンスタンドを量産するため、テックタウン内に１０倍の広さのオフィスを借りる予定だという。

　テックタウンの最大の魅力は「破格の家賃」。短期入居者には一日２０ドルで貸し出すほか、低金利のローンや工場用地のあっせんなどビジネスを始めるのに必要なあらゆる手助けをしている。アメリカでのビジネスに必要なノウハウも教えてくれるため、外国企業にも人気がある。

　テックタウンは、ＧＭのディーラーだった近くのビルも買い取り、今後３年で新たに４００社を誘致したいと意気込んでいる。テックタウンのランダル・チャールトン代表は「テックタウンはデトロイトを新たな方向に向かわせるためにつくられました。日本の企業にもぜひデトロイトに進出してほしいですね」と話している。

　デトロイトは自動車一辺倒から脱却し、新たな産業の中心地になれるのか。逆境をチャンスに変える挑戦が続いている。

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