沖縄・読谷村で２５日午後、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める大規模な県民大会が開かれた。主催者によると、参加者は約９万人だという。仲井真弘多県知事は、基地の負担軽減を訴えたが、県内移設反対という姿勢は明確には示さなかった。

　会場は、政府にイエローカードを示そうと、黄色いシャツやリボンを身に着けた県民であふれた。

　超党派で行われた今回の大会では、政府も注目する仲井真県知事のあいさつがあり、仲井真県知事は「普天間飛行場の危険性を、一日も早く政府は除去せよ。これが第一でございます。沖縄県民が負う過剰な基地負担を大幅に軽減せよ。これが第二でございます」と述べた。ただ、県内移設反対という意思は明確には示さなかった。

　一方、名護市・稲嶺進市長は、辺野古沖合への移設案が政府内で再浮上していることについて、「県民を愚弄（ぐろう）している」と批判し、受け入れ反対を明確に訴えた。