独立行政法人の無駄の削減を目指す政府の事業仕分け第２弾は２６日、２日目の日程が行われていて、税金でパイロットを育成する航空大学校の必要性などについて議論された。

　この議論で、仕分け人は「パイロットは私立大学や航空会社なども養成していて、果たして税金を使って養成する必要があるのか」などを指摘し、「受益者である航空会社などの負担を高めて国費の節減」を提言した。

　２６日はこのほかに、「都市再生機構による賃貸住宅事業は民業圧迫になるのではないか」「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が東京・丸の内に所有する広報施設が、どの程度の効果があるのか」などを議論することになっている。