殺人事件などの凶悪事件の時効廃止を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が２７日午後１時ごろ、衆議院本会議で可決・成立した。

　時効制度の改正案は「人を死亡させた罪」を対象としたもので、最高刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人などの罪は時効を廃止し、それ以外の「人を死亡させた罪」については、これまでの時効期間を２倍に延長するなどとしている。また、時効を迎えていない未解決事件にも適用される。改正案は、即日公布・施行される見通し。

　この法律が施行されると、９６年に起きた上智大生・小林順子さん殺害事件のほか、今年７月に時効が迫っていた、９５年に東京・八王子市のスーパー「ナンペイ」で女子高校生ら３人が射殺された事件や、００年に東京・世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件などの時効も廃止されることになる。