民主党・小沢幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏について「起訴相当」の議決を行ったことを受け、前原国交相や仙谷国家戦略相らを中心とするグループの議員約５０人が２７日夜、会合を開いた。この中では、参議院議員選挙をにらみ、「民主党の現状は大変厳しい」などの意見が出たという。

　議決を受け、鳩山首相は「政府の中にいる人間として、検察審査会の判断に関してコメントすることは差し控えなければならない」と述べた。民主党・渡部恒三元衆議院副議長は「政治家である以上、道義的責任を重く重く受け止めていかなければならない」と述べている。また、枝野行政刷新相は「現在の司法制度の下で、検察審査会の位置づけは大変重い。数日のうちにいろんな動きがあるんだろうとみている」と話した。

　民主党内からは、小沢氏と距離をおく議員を中心に、辞任などのけじめを求める声も出ている。

　一方、自民党・谷垣総裁は「小沢幹事長は、国会・国民に対し、説明責任を果たさないといけない」と述べ、小沢氏が説明責任を果たすよう厳しく求めていく考えを示した。参院選での勝利を最大の目標に掲げる小沢氏がどのように事態打開を図るかが焦点となる。