ここ数年、北陸地方や東北地方など地方都市で大きな地震が発生していることを受けて、国の中央防災会議は、地方都市の特性を踏まえた対策や支援方法をとりまとめることになった。

　０４年に発生した新潟県中越地震などでは、山間地のがけ崩れによって道路が通行できなくなったため、集落が孤立し、初期の救援活動に支障が出た。さらに避難生活が長引くことで、地域のコミュニティー再建が困難になるなど、地方ならではの問題点が明らかになった。このため、国の中央防災会議は、こうした地方地震での教訓や課題の検討を行い、強化するべき対策のあり方をまとめるため専門調査会を立ち上げ、初会合を開いた。具体的には、山間地の集落への衛星携帯電話の配備やヘリポートの整備などを検討することにしている。

　調査会では、来年度中に対策案などをまとめた報告書を作成する方針。