国交省は７日、国が所有する駐車場の運営を国交省が所管する財団法人から民間に任せるための方法について、検討を始めた。

　国が所有する駐車場は、いわゆるバブル期に違法な路上駐車が増えたことなどから建設され、現在は東京・赤坂など全国１４か所にある。こうした駐車場を運営しているのは、国交省が所管する財団法人「駐車場整備推進機構」で、国交省出身の理事長は年間少なくとも１０００万円以上の報酬を受け取るとされている。

　駐車場整備推進機構は、国から駐車場を無料で借り受けて料金収入などで運営しているが、コインパーキングが増えたことなどから最近は利用率が低迷していた。

　前原国交相は今年３月、「駐車場の管理は民間でも十分できる」として、１年以内に機構を解散し、運営を民間に任せる方針を明らかにしていた。これを受けて、国交省は７日、民間に任せるための方法について検討を始めた。今年７月までに取りまとめたい考え。