「かんぽの宿」の売却をめぐる問題など、民営化以降の「日本郵政」の経営を検証してきた総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」は１７日、検証の結果と今後の経営の在り方について報告書をまとめ、原口総務相に提出した。

　報告書は、西川前社長時代に発生した「かんぽの宿」の不透明な取引や計画が撤回された「日本通運」との宅配便事業の統合などについて、民営化を後戻りさせないために「短期的に結果を出そうと拙速に経営上の意思決定が行われた」などと指摘した。また、業務の執行と経営の監督が分離している現在の「委員会設置会社」という経営の仕組みを見直すよう提言している。

　委員会設置会社は、市場からの監視や監督が求められる仕組みだが、日本郵政は上場をしていないことから、監督機能が十分でない場合は、新たに社外の有識者による諮問機関の設置を検討すべきだと指摘している。