アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に絡み、１６日に鹿児島・徳之島の移設賛成派の住民と会談した平野官房長官が、島の借金棒引きなどの地域振興策を受け入れる意向を示していたことがわかった。

　平野官房長官は１６日、徳之島で基地誘致を推進する団体のメンバーら住民１４人と会談した。出席した住民によると、平野官房長官は会談で住民側が提案した「島の抱える借金２５０億円の棒引き」などを盛り込んだ７項目の振興策について、「案という形にしてもらえれば、全部できない話ではない」と、これを受け入れる意向を示したという。

　これに対し、基地移設に反対する住民団体の会長・椛山幸栄さんは「振興策は島民の生活を堕落させる。全く品位に欠け、論外だ」と話している。

　平野官房長官はまた、会談で、移設の具体的な内容について、徳之島空港を改修して使用し、アメリカ軍の技術者ら５００人規模が徳之島に入ることなどを説明したという。