宮崎県で被害が広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛などの生産者団体が宮崎県の対応を強く批判した。

　全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、緊急会見を開き、口蹄疫発生当初からの宮崎県の対応について、宮崎・東国原県知事を強く批判した。特に、一部で感染した牛が見つかった県の種牛４９頭の殺処分を行わなかった上、新たに症状の出た種牛がいることを国に報告していなかったことに対し、「言語道断」とした。

　全国肉牛事業協同組合などは、４９頭の種牛とともにエース級５頭についても感染拡大の恐れがあるとして、速やかに殺処分するよう求めている。