ＮＮＮが４～６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。

　支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

　また、政党支持率も民主党が３５．７％と、先月に逆転された自民党（２２．１％）を再び逆転し、１３．６ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は２２．４％となっている。

　参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が３４．２％となり、自民党（１８．１％）を大きく引き離している。また、公明党が５．６％、みんなの党が４．９％、共産党が４．５％となっている。

　この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が５日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけをあえて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

　菅新首相は、５日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。６日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

　こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

　菅新首相は、８日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【全国有権者】１０３５人
　【回答率】５１．７％
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