民主党と国民新党は１１日未明、郵政改革法案の今国会の成立を断念し、会期を大幅延長しないことで合意した。一方で、国民新党代表である亀井郵政相は閣僚を辞任する意向を表明した。

　高い支持率を受けて早く参議院議員選挙に突入するため会期の大幅延長を避けたい民主党と、会期を延長して郵政改革法案の成立を目指す国民新党の協議は１１日未明まで断続的に続いた。結局、民主党の主張に沿って「郵政改革法案を参院選の臨時国会で最優先課題とし、速やかに成立を図る」などとした確認書を交わし、合意に至った。これにより、参院選は来月１１日が投開票日となることが確定した。

　ただ、連立政権は維持されることになったが、亀井郵政相は閣僚を辞任する意向を表明した。会見で、亀井郵政相は「国民新党の代表としてね、国民に対してもね、非常に申し訳ないと思っている。約束を履行してもらうことができなかった。閣僚を継続するわけにはいかない。私は閣外に去るというね、そういうケジメはきっちりとつけたい」と述べた。菅首相は慰留したが、亀井郵政相の辞任の意思は固く、後任として国民新党・自見幹事長の起用を求めている。

　民主党・枝野幹事長は「大変残念な申し出だが、政権の基盤としては従来と同じ構造の中でやっていただけるということなので、政権が受けるマイナスの影響を小さくしなければならないということでは、両党の立場は一致している」と述べた。