前原国交相は１２日、開港１周年を迎える静岡空港を視察した。この中で、地方空港の需要を増やしていくためには各地方自治体が積極的に努力すべきだとの考えを示した。

　静岡空港は、今年４月に「日本航空」が撤退するなどしたため、開港から１年間の実績が当初の需要予測の半分にも届かなかった。前原国交相は「当初の需要予測がむちゃくちゃだった」と自民・公明連立政権下での空港政策を批判した上で、格安航空会社を活用するなどした静岡空港の取り組みを評価した。

　前原国交相はまた、赤字が積み重なっている全国の地方空港についても「地方自治体がトップセールスを行って、いかに他国や他地域との便を飛ばしたり、需要を作り出していく努力をしていくかが重要だ」との考えを示した。