菅首相が１７日、消費税率の引き上げ幅について、今年度中に考えを取りまとめるとした上で、自民党が提案している税率１０％を一つの参考にするとしたことに、与党内からも賛否両論が出ている。

　菅首相は１７日、消費税について、初めて税率にまで言及した。民主党内では、参議院議員選挙前に提案した姿勢を評価する声があり、前原国交相は「菅首相の姿勢については全面的にサポートしたいと思っているし、参議院の皆さん方も、そういう姿勢でぜひ（参院選に）臨んでいただきたい」、仙谷官房長官は「大いなる議論、大いなる争点化がなされればいいと。（税率アップを）実施する時には、菅首相は国民に信を問うということになるのではないか」と話した。

　その一方で、高嶋参議院幹事長が１７日夜、「期限を切られるとか、あるいは何％引き上げるとか、そういうことをもし言われたなら、これはやっぱり勇み足というか、踏み込み過ぎかな」と述べるなど、「勇み足だ」という反発も出ている。高嶋参議院幹事長は「参院選に悪影響を及ぼすと考えざるを得ない」とも述べている。また、民主党・小沢前幹事長に近い三井国対委員長代理も「党内でしっかり議論すべきだ」と不快感を示した。

　また、税率１０％という数字を参考にすると言われた自民党側は、石破政調会長が１７日、「いいところだけを取って、リスクは自民党に負わせるのはひきょう者のすること。抱きつきお化けみたいなもんだな」と述べるなど、激しく批判している。さらに石破政調会長は、菅首相に税率１０％の積算根拠を明示するよう求めた。

　高い支持率を背景に強気の提案に踏み切った菅首相だが、選挙戦では与野党が入り交じって論議を呼びそうだ。