消費税をめぐり、菅首相は２１日午後５時から行った記者会見で、参議院議員選挙後に税率１０％を参考に議論をスタートさせることについて「公約ととらえてもらって結構だ」と述べた。

　「消費税については、参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたいと思っている。それを公約という言い方をするならば、まさに公約ととらえてもらって結構です」－増税の時期については「早くても２年から３年、あるいはもう少しかかると思う」と述べた。また、「国民に判断する機会を持ってもらうことが必要だ」と述べ、消費税を増税する場合は総選挙で国民の信を問う考えを示した。

　一方、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、日米共同声明に盛り込まれた８月末までに具体的な移設位置などを決めることについて「ここで決めたらあとは問答無用、とは考えていない。今住んでいる人たちの了解も必要」と述べて、８月末で必ずしも最終決定ではないとの考えを示した。