政府の行政刷新会議が検討している事業仕分け第３弾の概要が明らかになった。

　日本テレビが入手した資料によると、対象となるのは特別会計で、外国為替資金特別会計など１８の会計、５１の勘定科目。「国民の目から不透明とされてきた特別会計の無駄を徹底的に検証する」として、まずは７月下旬にも、菅内閣で復活した党の政策調査会に特別チームを設け、１０月中旬をメドに仕分けを行う方針。

　菅首相は「（事業仕分け）第３弾、第４弾、組織や制度に踏み込んだ徹底的な無駄削減をやっていく」「無駄削減をあきらめたから、消費税議論を行うのではない」と強調している。

　消費税率引き上げが参議院議員選挙の争点となる中で、政府・民主党は事業仕分けを通して無駄を徹底的に削減する姿勢をアピールする狙いがあるものとみられる。