建設業で働く人が入る国民健康保険組合の一つ「全建国保」で「偽装加入」が発覚した問題で、当初発表していた倍以上の事業所で偽装加入が行われていたことが明らかになった。

　全建国保が１日に東京都に行った最終報告によると、全体の約１５％の約７３００の事業所、１万２０００人を超える組合員が偽装加入していたという。これは４月に行った中間報告の倍以上の数字。これにより、厚労省から１００億円規模の補助金の返還を求められる可能性が出てきた。

　東京都は今後、偽装加入していた組合員が使った医療費のうち、国が負担した補助金の額を報告させることにしている。