不発弾により無差別に被害をもたらすクラスター爆弾の使用・開発などを禁止する国際条約が１日、発効する。

　クラスター爆弾禁止条約は、ほとんどの種類のクラスター爆弾の使用・開発などを禁止するほか、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄することなどを義務づけている。また、不発弾の処理や被害者の支援を行うことを求めている。

　一度に無数の小型爆弾を飛び散らして無差別に被害をもたらすクラスター爆弾は、不発弾による市民の犠牲が後を絶たないことなどから、禁止を求める声が高まっていた。

　禁止条約には、これまでに１０７か国が署名し、日本を含む３０か国以上が批准しているが、主な生産・保有国であるアメリカやロシアなどは署名していない。これらの国に条約への参加をどう促すかが今後の課題となる。