政府は３日、イランの核開発問題について、６月に国連安全保障理事会で採択された決議に基づいた追加制裁措置を閣議了解した。

　今回の追加制裁措置には、イランの核開発に関与している疑いのある団体や個人に対する資産の凍結、イランが核技術にかかわる日本の産業に投資することの禁止、イランに対する大型通常兵器の供給・販売などに関連する支払いを許可制にすることなどが盛り込まれている。また、これらの措置を確実に実施するため、金融機関にも徹底した対処を要請するとしている。

　仙谷官房長官は「核不拡散体制の堅持、北朝鮮の核問題の対応との関係、中東地域の安定への影響などの観点から、外交的・平和的解決に向けて、毅然（きぜん）とした取り組みが必要だ」と述べた。また、「安保理決議を着実に実施し、対話の窓を維持しつつ、イランに賢明な決断を求めていくことが重要だ」として、今後もイランへの働きかけを続けていく考えを示した。