外資系コンピューター大手の日本法人「日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）」が、東京国税局から約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

　関係者によると、日本ＨＰは０６年１０月までの２年間で約４７０億円の申告漏れを東京国税局から指摘され、過少申告加算税を含め、追徴税額約２３０億円を支払ったという。東京国税局は、日本ＨＰがアメリカ本社に支払っていた管理業務費用について「不透明」だとして経費と認めなかった。

　日本ＨＰは「日本の税法にのっとって適切に処理している」と話し、修正申告に応じた上で異議申し立てを行ったという。