菅首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は２７日、最終の取りまとめを行い、菅首相に報告書を提出した。

　報告書では、武器輸出三原則の緩和や、国内にある重要施設に対してテロやサイバー攻撃などが同時発生するような「複合事態」に対する自衛隊の能力強化の必要性などを指摘している。

　菅首相は今回の報告を受けて、来年度からの新たな「防衛計画の大綱」と、それに基づく中期防衛力整備計画を１２月末までに閣議決定する方針で、「防衛大綱の見直しは国家の安全保障にかかわる重要な課題でありまして、今回提出していただいた報告書はその際の検討材料の一つとして取り扱わせていただく」と述べた。