アメリカ政府は３０日、先の韓国軍の哨戒艦沈没事件を受けて、北朝鮮への追加制裁を発表した。

　資産凍結など制裁の対象となるのは武器輸出や麻薬密輸、偽札製造などにかかわったとされる８団体４個人で、この中には外貨獲得を担う朝鮮労働党の３９号室も含まれる。政府高官は、追加制裁は「挑発行為に対する結果だ」と述べ、新たな挑発行為をすれば制裁をさらに強化する姿勢を示している。