日米合意でアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先とされた沖縄・名護市で１２日、市議会議員選挙が行われ、移設反対の市長を支える候補が議席を大きく伸ばして過半数を占めた。市長は「政府に対し、移設反対の考えをさらに強く言える環境ができた」と述べた。

　名護市では今年１月の市長選挙で、名護市辺野古への基地移設に反対する稲嶺進市長が誕生した。しかし、市議会では市長を支持する議員が過半数を割っていて、今回の市議選では市長派と反市長派の過半数争いが焦点となっていた。

　名護市議選は１２日に投開票が行われ、定数２７のうち移設反対の市長派がこれまでの１２議席から過半数を上回る１６議席を獲得し、圧勝した。一方、反市長派は１１議席にとどまった。

　稲嶺市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地を造らせませんということを、名護市民の皆さんは示していただいたと思っています」「政府に対し、移設反対の考えをさらに強く言える環境ができた」と述べた。

　移設反対の民意が再び示されたことで、政府が辺野古移設に向けて地元の合意を取り付けるのはますます困難となった形。

　また、１１月の沖縄県知事選挙を前に、辺野古移設反対を明確にしていない仲井真弘多知事の姿勢にも影響を与えそうだ。