１７日に発足した菅改造内閣で初入閣した大畠章宏経済産業相は、景気対策として浮上している今年度の補正予算について、２兆円規模の財政出動が必要との考えを示した。

　大畠経産相は、円高が進む中、内需を拡大するためには今年度予算の予備費９２００億円で組まれた追加経済対策だけでは不十分との認識を示した。これは、菅直人首相と民主党代表選挙を戦った小沢一郎元代表と近い主張。また、法人税率の引き下げについては、国内投資の促進などのため、「現在４０％程度の法人税の実効税率を、少なくとも５％程度引き下げる方針を打ち出すことが必要だ」と述べた。