内閣府は２８日、国の持つ資産を活用して新たな財源を生み出すことなどを検討する初めての会合を開いた。

　国は、都心にある省庁の建物や土地など多くの資産を保有している。２８日の検討会では、こうした土地は、売却するよりも定期借地権の形で貸した方が多くの収入を生み、新たな財源になる可能性があるとする論点整理が示された。また、この中では特許など国が持つ知的財産権も活用すれば新たな収入を生み出せるとしている。

　検討会は、こうした論点を基に議論を進め、来年度予算の新たな財源とすることも狙い、１２月上旬に中間取りまとめを行う方針。