柳田前法相が辞任したことを受けて、菅首相は２２日夜、「補正予算というのは今、国民生活にとって大変重要な案件です。やはり１日も早く採決をして、成立させていただきたい」と述べ、野党側に、今年度補正予算案の早期成立への協力を求めた。

　一方、野党側は、補正予算案の採決に応じるかどうか、民主党・小沢元代表の国会招致などへの対応を見て判断する方針。そのため、政府・与党が目指していた２４日の採決は先送りとなった。

　自民党は、補正予算案の採決前に、仙谷官房長官や馬淵国交相の問責決議案を提出することも検討している。しかし、自民党の一部や公明党には、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案の採決をこれ以上遅らせるべきではないとの意見もあり、今後も駆け引きが続きそうだ。