名古屋市議会のリコール署名で、市内に１６ある区ごとに最終的な有効署名数が２４日に発表され、リコール成立に必要な有効署名数には届かなかった。

　市の選挙管理委員会のまとめによると、集まった全署名約４６万６０００人分のうち、約１１万２０００人分を無効と判断した。選挙人名簿に名前がないことや、署名の重複などが理由とみられる。

　署名は２５日から７日間、市民が選管の判断をチェックできる期間に入るため、市長の支援者は異議申し立てなどを行う構えだが、必要な数には約１万２０００人分足りず、覆すのはかなり難しいと予想される。

　一方で、有効とされた約３５万４０００人分の民意を無視できないのも事実だ。今回、リコールが成立しなくても、もともと来年４月には任期満了に伴う市議会議員選挙が予定されていて、河村市長がこれにあわせて辞職し、同日に出直し市長選挙を行う可能性が高いとみられる。

　議会側もこの民意を見定めつつ、「報酬半減」や「減税継続」に条件付きで応じる動きを見せ始めている。