今月１６日、来年度の税制改正大綱が閣議決定された。今回の目玉は「法人税率の５％引き下げ」で、約１兆５０００億円規模の減税となる。その一方で、富裕層を対象に、所得税・相続税計５５００億円の増税が決まった。政府は、企業への大規模減税で「デフレ脱却」を、富裕層への大型増税で「格差是正」を打ち出している。

　２１日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「気になる“一言”でみる税制改正大綱」をテーマに、経済部財務省担当・安藤佐和子記者が解説。