国民に基礎年金を払うための来年度の財源が２１日、決まった。国が負担する財源のうち、足りなかった分に独立行政法人の利益剰余金１兆２０００億円などを活用する。

　公的年金の加入者全員に払われる基礎年金をめぐっては、国の負担分を３分の１から２分の１に引き上げたことで、新たに必要となる２兆５０００億円分の財源をどう捻出するかが決まっていなかった。しかし、野田財務相と馬淵国交相が交渉を重ねた結果、２１日、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１兆５０００億円のうち、１兆２０００億円を充てることで合意した。ただし、この剰余金は来年度限りの財源にしかならない。

　野田財務相「ぎりぎりの努力を積み重ねて、やっと（財源を）確保する見通しとなってきたが、（今後は）税制の抜本的改革を法律上やることによって財源を確保することが筋だと思う」

　政府は今後、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を行い、基礎年金などの安定した財源を確保したい考え。