政府は、来年度の子ども手当で額の上積みに必要な財源は全額国庫で負担し、地方自治体には継続して負担を求めることを決めた。

　玄葉国家戦略相ら関係閣僚は２０日夜、会合を開き、来年度の子ども手当の支給額を３歳未満のみ７０００円上積みして２万円とし、それに必要な２１００億円は全額国が負担することを決めた。また、地方自治体や企業にも今年度と同じ負担を引き続き求めるという。

　一方で、地方自治体側が求めていた給食費や保育料を子ども手当から差し引く仕組みをつくることも決め、反発する自治体の理解を得たい考え。