子ども手当の財源をめぐり、川崎市は、地方負担を拒否し、全額を国費として計上する来年度予算案を提出することを決めた。

　子ども手当の給付にかかる費用は、総額約３兆円のうち４分の３を国が負担し、４分の１を地方自治体や企業が負担することになっている。

　地方負担に市長が反対している川崎市は１７日、来月の市議会に提出する予算案で、子ども手当にかかる費用を全額国費として計上し、市は負担しないことを決めた。支給額は３歳未満が月額２万円、３歳以上が月額１万３０００円と変わらないが、国から費用が出なければ、川崎市は裁判を起こすことも検討するという。

　川崎市の決定に対し、細川厚労相は「理解してもらえるよう、努めていきたい」と話した。

　子ども手当の財源をめぐっては、他にも神奈川・松沢県知事が地方負担に反対していて、横浜市や相模原市でも対応を検討している。一方、全国知事会など６つの地方団体は、費用の一部を負担することをおおむね了承していて、政府は、地方が求めている給食費が天引きできる仕組みを盛り込むなどして、さらに理解を得たいとしている。