民主党・小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で小沢被告が３１日午後に強制起訴されたことについて、民主党・岡田克也幹事長は、今後、小沢氏の処分など対応を協議していく考えを示した。

　民主党内では、牧野聖修議員が「小沢さんが、なおかつ、まだこうして責任回避しているならば、議員辞職勧告も私は仕方がないだろうと思う」、鳩山由紀夫前首相が「私は静かに見守るべきだと感じている。したがって、あまり外部から申すべき時ではないような気がする」と述べるなど、党内では賛否両論が出ている。岡田幹事長は、今後、小沢氏の処分など対応を協議していく考えを示した。

　また、菅直人首相は、衆議院予算委員会では「詳細は聞いていない」とコメントを避けた。

　野党側は、小沢氏の証人喚問を強く求めている。自民党・石原伸晃幹事長は「国会に出て、ご自身の声で本当のところを語っていただく。証人喚問を求めていくと。菅首相に決断していただきたい」と述べた。

　衆議院予算委員会は来月１日から野党側の質問が始まるが、小沢氏の国会招致問題をめぐる追及が厳しくなりそうだ。