２日の衆議院予算委員会で、政府・与党が連携を模索している公明党は、社会保障と税の一体改革の進め方について、菅首相の姿勢を厳しく追及した。

　民主党がまず具体案を示すべきだと迫る公明党・石井政調会長に対して、菅首相は「筋の通った指摘だ」などと低姿勢で答えた。

　石井政調会長「これまで社会保障の具体案を示さずに逃げてきたのは、野党ではなく、むしろ民主党の方ではないか。野党時代の自分たちの行動を真摯（しんし）に反省して、謝罪するところから始めるべきと」

　菅首相「我が党が野党時代の対応についてのご指摘、確かにいろいろな場面について思い起こすと、反省が必要なところもあったと思う。政府として、与党としてしっかりした案を出せという指摘はある意味、筋の通った指摘」

　また、石井政調会長が「民主党のマニフェストの年金改革案について、最低保障年金を支払う所得の上限など設計が曖昧ではないか」と指摘したのに対し、菅首相は「率直にまだ具体的数字を示した案にはなっていない」と認めた上で、「それ（マニフェスト）をベースにしながらも、民主党、与党として６月までにさらに議論を積み重ねて一定の案を作っていきたいということです」と述べ、マニフェストを変更する可能性を示した。

　さらに政府側は最低保障年金の財源に全額税を充てるのかや、保険料の事業主負担をどうするのかなどについても明確な指針は示さなかった。

　ねじれ国会の下、菅首相は守りに徹する格好となっている。