公明党・井上幹事長は４日、子ども手当法案や、赤字国債を発行するための公債特例法案など、焦点となっている１１年度予算関連法案に反対する意向を示した。

　井上幹事長は「子育て支援という観点でいうと、我々がこれまで主張してきたことと、今回出た法案は相当距離があるという認識を持っている。予算を前提とすれば、予算の範囲で赤字国債を発行する権限を政府に与えるということは認められないというのが常識じゃないかなと」と述べた。井上幹事長はさらに、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ税制改正法案についても「場当たり的で、財源あさりのための税制改正になっている」と批判し、反対する考えを示した。こうした予算関連法案が成立しなければ、予算の執行ができなくなる。

　協力を期待していた公明党が反対の意向を示したことで、菅政権は窮地に追い込まれる可能性が出てきている。一方、チーズなど輸入品にかかる暫定税率を定めた関税関連法案について、井上幹事長は「これまで全会一致でやってきている」と述べ、賛成する考えを示している。