政府は４日の閣議で、子ども手当を全額、国が負担するよう求めた神奈川県の意見書に対して、「新たな国費による措置は必要ない」とする政府見解を決定した。

　この政府見解は、神奈川県が去年１２月に政府に提出した、来年度も今年度と同様に子ども手当の財源の一部を、地方自治体が負担することを不服とする意見書に答えたもの。政府見解では１１年度の子ども手当について、「子ども手当から保育所の保育料や学校給食費の納付を可能とした仕組みを設けるなど、地方の意見を踏まえている」としている。その上で地方負担について、「地方交付税で適切な財源措置をとっており、新たな国費による財源措置を講じる必要はない」としている。

　しかし、地方自治体は依然として強く反発しており、今後も論議が続きそうだ。